マイナンバーカードで健康保険はどうなる？転職時の疑問をスッキリ解決！

「マイナンバーカードって健康保険証になるって聞くけど、転職するときは具体的にどうすればいいの？」そんな疑問をお持ちのあなたへ。この記事では、マイナンバーカードと健康保険証の関係から、転職時に必要な手続きを退職前・退職後に分けて詳しく解説します。新しい会社の健康保険、国民健康保険への加入など、状況に合わせた手続きを網羅しているので、この1記事を読むだけで疑問がスッキリ解決します。転職活動中の方や、これから転職を考えている方は、ぜひ参考にしてスムーズな手続きを実現しましょう。

1. マイナンバーカードと健康保険証の関係

1.1 マイナンバーカードが健康保険証になるってホント？

はい、その通りです。2021年10月から、マイナンバーカードは健康保険証として利用することが可能になりました。これは、政府が推進するマイナンバーカードの普及促進策の一環として導入されました。

ただし、健康保険証として利用するには、事前に手続きが必要です。具体的には、マイナンバーカードを持っている方が、自身のスマートフォンやパソコン、または市区町村窓口に設置されている端末を使って、マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続きを行う必要があります。手続きが完了すると、病院の受付などでマイナンバーカードを提示するだけで、健康保険の資格確認がスムーズに行えるようになります。

1.2 保険証として利用するメリットは？

マイナンバーカードを健康保険証として利用することには、従来の紙の健康保険証と比べて、多くのメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。

• 携帯性が高い： クレジットカードサイズのマイナンバーカードは、財布などに入れて持ち運びやすく、かさばりません。
• 紛失・盗難時のセキュリティ： マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、暗証番号で保護されています。万が一、紛失・盗難に遭った場合でも、不正利用のリスクを低減できます。また、専用サイトからカードの利用を停止することができます。
• 有効期限の確認が容易： 表面に有効期限が記載されているため、一目で確認できます。更新手続きの時期も見逃しにくくなります。
• 医療情報の共有： 将来的には、マイナンバーカードを通じて、自身の健康情報や医療情報を一元的に管理できるようになる予定です。これにより、より適切な医療サービスを受けられるようになることが期待されています。（※ただし、医療情報の共有については、個人の同意に基づいて行われる予定です。）

1.3 保険証として利用するデメリットは？

一方で、マイナンバーカードを健康保険証として利用することには、いくつか注意点もあります。主なデメリットは以下の通りです。

• 自己負担額が確認できない： 従来の紙の保険証とは異なり、自己負担額が記載されていません。医療機関の窓口で確認する必要があります。
• システム障害時の影響： 医療機関側のシステムトラブルや、マイナンバーカードシステムの障害が発生した場合、資格確認や診療報酬請求などに支障が生じる可能性があります。
• プライバシー concerns： マイナンバーカードには、個人の健康情報や医療情報が紐付けられるため、プライバシー concerns が高まる可能性があります。政府はセキュリティ対策を強化していますが、情報漏洩のリスクを完全に払拭することはできません。

1.3.1 マイナンバーカードを保険証として利用しない場合の注意点

2024年秋には、健康保険証は廃止される予定です。2023年4月現在、マイナンバーカードを健康保険証として利用しない場合は、従来の紙の健康保険証を継続して利用できますが、将来的には、マイナンバーカードを取得するか、資格確認書を取得する必要があります。

資格確認書は、市区町村窓口で申請することで取得できます。有効期限は最長1年間です。資格確認書は、健康保険証と同様に、医療機関の窓口で提示することで、健康保険の資格確認を受けることができます。

2. 転職時のマイナンバーカードと健康保険証の手続き

転職が決まったら、健康保険の手続きは退職の前後で行うことが必要です。マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合も、従来の健康保険証と同様に手続きが必要となります。

2.1 退職前にやっておくべきこと

転職が決まったら、まずは勤務先に退職することを伝え、退職日や各種手続きについて確認しましょう。

2.1.1 会社に退職の意思表示と手続きを確認

退職の意思を伝えるとともに、会社から必要な手続きについて指示をもらいましょう。就業規則で退職の申し出に関する規定がある場合は、それに従って手続きを進める必要があります。

2.1.2 健康保険の資格喪失日を確認

退職日の翌日が資格喪失日となるケースが多いですが、会社の就業規則や雇用契約の内容によっては、退職日当日が資格喪失日となる場合もあります。いずれにしても、会社に確認することが大切です。

2.2 退職後にやるべきこと

退職後は、勤務先が社会保険事務所に資格喪失の手続きを行い、加入していた健康保険から脱退となります。国民健康保険に加入する場合と、新しい会社の健康保険に加入する場合の2つのケースに分けて、それぞれの手続きを確認しましょう。

2.2.1 新しい会社の健康保険に加入する場合

2.2.1.1 必要なもの

• マイナンバーカード
  
  転職先で健康保険証として利用することを希望する場合、マイナンバーカードが必要です。
• 健康保険資格喪失証明書
  
  退職した会社から発行されます。
• その他、転職先の会社から指示された書類

転職先で健康保険の手続きを行いましょう。前職の健康保険の資格喪失日から新しい会社の健康保険の資格取得日までの間が1日でも空いてしまうと、その間の医療費は全額自己負担となってしまいます。

資格喪失日の翌日が新しい会社の健康保険の資格取得日となるように、転職先と時期を調整することが重要です。

2.2.2 国民健康保険に加入する場合

2.2.2.1 必要なもの

提出書類	詳細
マイナンバーカードまたは通知カード	世帯主と同一世帯の家族が加入する場合、全員分の提示が必要です。
健康保険資格喪失証明書	退職した会社から発行されます。
印鑑（認印可）	朱肉を使うもの。スタンプ式は不可の場合があります。
個人番号カード交付申請書兼個人番号カード受領証	マイナンバーカードをまだ取得していない場合に必要です。
窓口に来る人の本人確認書類	運転免許証、パスポート、在留カードなど

退職日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で手続きを行いましょう。国民健康保険の保険料は、前年の所得を元に計算されます。

2.3 よくある疑問

2.3.1 マイナンバーカードを保険証として使わない場合は？

転職先でマイナンバーカードを健康保険証として利用しない場合は、従来通りの健康保険証が発行されます。

2.3.2 転職先でマイナンバーカードを保険証として使うように言われたら？

法律で義務付けられているわけではありませんので、転職先から強制されることはありません。ただし、会社によっては、健康保険証としてマイナンバーカードの利用を推奨している場合があります。

3. よくある疑問

3.1 マイナンバーカードを保険証として使わない場合は？

マイナンバーカードを保険証として利用することは義務ではありません。希望しない場合は、従来通りの健康保険証を使用することができます。その場合でも、健康保険の利用や転職手続きに支障はありません。

ただし、マイナンバーカードを保険証として登録しない場合、マイナポイントの付与対象外となるなど、一部サービスが受けられない場合があります。

3.2 転職先でマイナンバーカードを保険証として使うように言われたら？

企業が、従業員に対してマイナンバーカードの取得や保険証としての利用を強制することは法律で禁止されています。転職活動中や入社時に、企業からマイナンバーカードの提示や保険証としての利用を求められた場合は、法令に基づかない要求であることを伝え、拒否することができます。

もし、転職活動や雇用において不利益を受けた場合は、労働基準監督署や法テラスなどに相談しましょう。

3.3 健康保険証を返却した後、転職先が決まるまでの医療費はどうなるの？

退職後、転職先が決まるまでの間は、国民健康保険に加入するか、任意継続被保険者制度を利用することになります。どちらの場合も、資格取得の手続きが完了するまでは、医療費を一旦全額自己負担する必要があります。

ただし、手続き後に保険証を提示すれば、支払った医療費から保険適用分が払い戻されます。これを「療養費の支給申請」といいます。

3.3.1 国民健康保険の場合

国民健康保険に加入する場合は、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行います。手続きには、以下のものが必要です。

• 退職した会社の健康保険証
• マイナンバーカード（お持ちの方）
• 印鑑（認印可）

3.3.2 任意継続被保険者制度の場合

任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職した会社の健康保険組合に申請します。申請期限は、退職日から20日以内です。

3.4 家族が被扶養者の場合、転職時に必要な手続きは？

従業員が転職する場合、被扶養者となっている家族も健康保険の資格を喪失します。そのため、新しい会社の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する必要があります。

3.4.1 新しい会社の健康保険に加入する場合

従業員が新しい会社の健康保険に加入する際、同時に家族も被扶養者として加入する手続きを行います。この際、家族のマイナンバーカードや健康保険証が必要になります。

3.4.2 国民健康保険に加入する場合

従業員が国民健康保険に加入する場合、家族も一緒に加入手続きを行います。手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。

3.5 海外赴任が決まった場合、マイナンバーカードはどうすればいい？

海外赴任が決まり、日本国内に住民票がなくなる場合は、マイナンバーカードはそのまま保持することができます。ただし、住所変更の手続きは必要ありません。

帰国後、再び日本国内に住民票を登録する際に、マイナンバーカードの住所変更手続きを行います。

3.6 マイナンバーカードを紛失した場合、どうすればいい？

マイナンバーカードを紛失した場合は、悪用を防ぐため、すぐに以下の手続きを行いましょう。

紛失した場合	対応
マイナンバー総合フリーダイヤル	カードの利用停止
警察署	紛失届の提出
お住まいの市区町村窓口	カードの再交付申請

また、マイナンバーカードには電子証明書が搭載されています。電子証明書も悪用される可能性があるため、地方公共団体情報システム機構にも連絡し、証明書の失効手続きを行いましょう。

4. まとめ

この記事では、マイナンバーカードと健康保険証の関係、転職時の手続き、よくある疑問について解説しました。マイナンバーカードは健康保険証として利用することができ、医療機関の窓口での手続きがスムーズになるなどのメリットがあります。転職時は、退職前に新しい健康保険証の準備やマイナンバーカードの情報の更新など、必要な手続きを行いましょう。ただし、マイナンバーカードを保険証として利用しない場合でも、健康保険証は必ず携帯するようにしてください。転職先でマイナンバーカードの利用を強制されることはありませんので、ご自身の状況に合わせて選択しましょう。